学生ローンの申し込み方について、一つ注意事項があるのでまとめておきたい。
特に注意してほしいのが、申込書の書き方である。
というのも、学生ローンの利用者の中で、マルチ商法等の案件がらみが非常に多く、学生ローンでは消費者保護の観点から、こうした動きに警戒を強めているからだ。
どういうことかというと、あるマルチ商法が流行りだすと、その資金源として学生ローンが利用されてしまう事が非常に多い為、学生ローン側は特に警戒を強めているのだ。
つまり、貸したお金の利用目的が、万一マルチ商法に使われるのでは?と疑われると、審査が通りにくくなってしまう恐れがあるのだ。
では、どんな時に疑われるのか?という点がポイントとなるわけだが、その点について整理してみよう。
まずポイントとなるのが、使用目的である。
使用目的は特に特徴が出やすい。
その理由はいたって簡単だ。
マルチ商法は背後に指南役がおり、その指南役が申し込み用紙の書き方を指図している事が多い。
なぜなら、「投資に使う」と書くと一発で融資を断られるからである。
そこで指南役は、使用目的の欄を「旅行」や「ダブルスクール」等、あたりさわりのない事を書くよう指示する。
また、申し込み金額に特徴が出る事もマルチ商法のありがちなパターンだ。
申込書を見て、学生ローンでは一発でマルチ商法かどうかが判断つく事がある。
申し込み金額や使用目的がみんな同じパターンとなるからだ。
しかし、申し込み者から否定されると判断が難しくなる。
学生ローンはお金を貸す事が商売なのだから、来る客みんな断っていては商売にならない。
そこで、利用限度額を低めに設定し、少額を貸し付けるという手法がとられる事が多いのだ。
これならお客を逃がす事もなく、マルチ商法への歯止めもかかりやすくなる。
その後の返済さえきちんとやれば、実績に応じて利用限度額を増やす事もできるし、学生ローンにとってはメリットとなるのだ。
商売の基本は、いかにお客を増やすかにかかっている。
目の前にいるお客が、マルチ商法がらみかどうかがハッキリしない場合には、当然このような処置が施されるのである。
ここまでの説明で、マルチ商法が疑われると借りにくくなるという事がおわかり頂けただろう。
できることなら、本当にマルチ目的でないのであれば、それを証明できるものを持参すると良いだろう。
そうすれば、学生ローンとしても貸し付けにあたっての大義名分が成り立つし、実際に借り入れがしやすくなるのだ。
もし、本当の利用目的が投資に使うものであるならば、借りる事自体、自分からやめるようにする事が大事だ。
くれぐれも大切なお金を、ドブに捨てるようなマネだけはしないよう気を付けるようにして頂きたい。